2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してまいりました。 今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達成することができますよう、運営について不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援してまいりたいと考えております。
これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してまいりました。 今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達成することができますよう、運営について不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援してまいりたいと考えております。
ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してきたところでございます。 先般成立した令和二年度第三次補正予算においては、第五研究棟整備等の研究環境整備の経費といたしまして約三十億円が措置されたところでございます。
一方で、全く同じではないですけれども、同じく港湾活性化という視点では、先般のダイヤモンド・プリンセスの件が国交省のクルーズ振興政策において影を現在落としていることも事実です。特に、クルーズ船のホテルシップ活用については、東京オリンピック・パラリンピックを控えていたこともあり、私も都議時代から注目して、推進の政策を提言しておりました。
何といっても、原子力エネルギー政策というのは、特に立地地区の理解と協力がなければ全く進まないわけでございまして、これはエネ庁の皆さんも共有した認識を持っておられると思いますけれども、ぜひこういう理解に立って、立地地域に対しては、その要望に応じて必要な地域振興政策というのを、経済産業省としてもできるだけ地域の思いに応えていただくような形で強力に展開をしていただきたいというふうに思っております。
また、最近の例でいいますと、ＥＵは、ＥＵ全体で共通農業政策ということで一つの政策プログラムがございますけれども、その中、農業者への直接支払、農村振興政策というのはございますが、その中にも青年就農支援の制度というのを、今、二〇一四年から新たなプログラムになっているんですが、その中で位置付けまして、経営開始から五年以内の三十九歳以下の農業者に対しての支援ということをＥＵ全体としてもやっているというふうに
質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録
これまでも、ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保してきているところでございます。 先般成立をいたしました平成三十年度第二次補正予算におきましては、第四研究棟の供用開始に伴い必要となる機器、設備のための経費など、二十五・三億円が措置をされたところでございます。
これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保してきております。 今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指し設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達することができるよう、運営についての不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援してまいります。
これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
例えば、ＭＩＣＥ産業の振興が今後の観光振興政策の非常に大きな課題となっている中、大型のＭＩＣＥ施設にあわせて宿泊施設、料飲施設、その他の交遊施設などを包含する統合型リゾートは、ＭＩＣＥイベントの利用者にとって利便性が非常に高いと宣伝し、ＩＲ推進の根拠とされていますが、アジア太平洋地域で開催をされた一万人以上の大規模な国際会議の会場施設を見てみると、ＩＲ関連施設はごく少数で、ＩＲとは無関係の国際会議場
を伺いますけれども、内閣官房の政府委員に伺いますが、ＴＰＰの抜本対策、農業への打撃等の懸念に対して、政府は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱というものを定めていると、もう万全の対策をやっているというふうに関係大臣が繰り返し答弁しておりますが、現に、これは私、内閣官房の官僚の皆さんと一緒に詰めさせていただいたんですが、農業に対する打撃、被害の数値評価は全くありませんし、あるいは、中小企業の海外進出等々の振興政策
石井大臣に最後にお伺いいたしますけれども、観光庁を所管する大臣として、インバウンド政策も大事ですけれども、国民が観光を楽しむ権利を行使できるように、労働時間の短縮、休暇の取得、所得の底上げ、これこそ省庁横断的に進めていかなければならない真の観光振興政策だと私は思いますが、いかがですか。
戦後繰り返された国主導の地方振興政策は、残念ながらことごとく失敗したと言わざるを得ません。東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の第三条に基づいて都道府県に設置された旅館業組合においては、振興指針に基づく振興政策の策定、それに基づく実施がなされていますが、旅館業の振興指針においては、施設及び設備の改善に関する事業の達成、これが良くない状況にあります。
また、ＥＵにおきましては、共通農業政策の一環といたしまして、作付面積や過去の支払実績に基づく直接支払や、農村振興政策の一環としての直接支払でございます条件不利地域支払等が行われているところでございます。
最後に、真に地域経済を発展させる道は、産業集積の面としての役割に光を当て、内発的、持続的な発展につながる地域循環振興政策へ根本的に転換すべきだということを指摘して、討論といたします。
しかしながら、国主導の地方振興政策がことごとく失敗し、第二次安倍政権が展開する地方創生も十分な成果を上げているとは言えません。二〇二〇年に地方と東京圏との転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は毎年十二万人近くに及ぶなど、依然として高水準であります。
真に地域経済を発展させる道は、これら産業集積の面としての役割に光を当て、多様な主体の力が発揮され、内発的、持続的な発展につながる地域循環、振興政策へ根本的に転換すべきことを指摘し、討論といたします。
そのためには、くどいようですけれども、やっぱり既存の農業振興政策とＧＡＰの継続的取得を、クロスコンプライアンスみたいなところをちょっとしてやっていくのも一つの手法なんじゃないかなということを提案申し上げたいというふうに思います。
そのためにも、やはりこの既存の農業振興政策とＧＡＰ取得、いわゆる交差要件、クロスコンプライアンスみたいなことをして、これ一部、礒崎副大臣からの御答弁でございました。強い農業づくり交付金の中で、ＧＡＰに取り組んでいるとポイントが上がるということがございました。
これまで、国としてのスポーツ振興政策では、スポーツ産業化といった経済性、また社会におけるスポーツ市場の国際競争力といった観点が脆弱だったように感じます。 この実現に向けては、各競技団体が、競技力強化はもとより、スポーツの裾野を広げる普及活動などを自律的に取り組んでいくべきであり、この財源として競技団体が収益拡大などに向けた取組を総合的に進める必要があると考えます。